介護サービスを受けるにはどうすればいいの?
介護サービスを利用するまでの流れ
①介護認定の申請 → ②ケアプランの作成 → ③介護サービス開始
①介護認定の申請
どんな人が申請できるのか?
・当該市町村の区域内に住所を有する65歳以上で日常生活を送る為に介護や支援が必要な方
・当該市町村の区域内に住所を有する40歳から64歳までの方(※特定疾病)
特定疾病 16疾病が指定されています
●がん(末期) ●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底 ●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症
●関節リウマチ 核変性症及びパーキンソン病 及び糖尿病性網膜症
●筋萎縮性側索硬化症(ALS) ●脊髄小脳変性症 ●脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
●後縦靭帯骨化症 ●脊柱管狭窄症 ●閉塞性動脈硬化症
●骨折を伴う骨粗しょう症 ●早老症(ウェルナー症候群等) ●慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
●初老期における認知症 ●多系統萎縮症 ●両側の膝関節または股関節に
(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)(シャイ・ドレーガー症候群等) 著しい変形を伴う変形性関節症
どこに申請すればよいのか?
●「江東区役所介護保険課認定係(3階6番窓口)」 自治体により窓口の名前が異なります。
●「長寿サポートセンター」 担当地域が分かれていますのでご注意ください。
申請書の提出代行も依頼できます。
※入院中にも申請を行うことができます
ただし入院中の介護認定申請は、病状が安定していると主治医が認めている場合に
限る等、条件があるので担当医や病院のソーシャルワーカーに相談して、申請可能
かを確認してもらいましょう。
申請するとき何が必要なのか?
1⃣介護保険要介護認定・要支援認定等申請書(新規)
(申請書は各申請窓口にあります。または区のホームページからダウンロードできます。)
※申請書には主治医の氏名(フルネーム)、医療機関の名称、郵便番号、所在地、
電話番号の記入が必要です
2⃣介護保険被保険者証 = 65歳の誕生月に市区町村より郵送されます
3⃣健康保険被保険者証の写し = 40歳から64歳までの方(※特定疾病)
4⃣マイナンバーを確認できるもの(持参が困難な場合は窓口でご相談ください)
5⃣窓口に行く方の本人確認書類
写真付の公的身分証明書 ↓いずれか1点
(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住基カード、身体障害者手帳など)
写真なしの公的身分証明書 ↓いずれか2点
(介護保険被保険者証、医療保険被保険者証、介護保険負担割合証など)
申請後、認定まではどうなるのか?
「訪問調査」
申請が受理されたあと本人の心身の状態を調べるために、調査員が自宅を訪問し
本人や家族等から聞き取り調査を行います。この調査結果を基にコンピューターによる
一次判定がおこなわれ、おおまかな要介護度(要介護1~5、要支援1、2または自立(非該当))が当てられます。
「介護認定審査会」
訪問調査(一次判定)の結果と、医師によって作成される「主治医意見書」をもとに
二次判定が行われ、最終的な要介護度が決められます。申請から認定の通知まで、
1か月ほどかかります。審査完了後、「認定結果通知書」と新しい「介護保険証」が
送付されます。
②ケアプランの作成
どこに相談すればよいのか?
認定結果が通知されたら、どのサービスをどのくらい利用するのか本人や家族の意見を基に「ケアプラン」を作成していきます。まずは認定結果に従い関係窓口へ相談してみましょう。
●「要支援1」「要支援2」 : 長寿サポートセンター
予防プランを作成し、介護予防サービスを利用します。
●「要介護1~5」 : 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成事業者)
ケアマネジャーとケアプランを作成し、介護サービスを利用します。
※居宅介護支援事業所については、役所や長寿サポートセンターからリストや冊子
(ハートページ)ももらえるので、不安がある場合は先にそちらに相談してみましょう。
●「自立(非該当)」 : 長寿サポートセンター・区役所介護保険課
自立(非該当)と認定された場合は、介護保険によるサービスは受けられません。
長寿サポートセンターにて改めてチェックを受け該当すれば、介護予防・生活支援サービス
が利用できます。(=事業対象者)
介護予防のサービスなど介護保険以外の保健・福祉サービスもありますので、
区役所に相談してみましょう。
ケアマネジャーとは?
居宅介護支援事業所に所属し、要介護認定を受けた人が適切な介護サービスを受けられる
ように「ケアプラン」を作成し、介護サービス全体の連絡や調整を行う役割を担います。
よいと思ったケアマネジャーを見つけたら、ケアプランの原案の作成を依頼し、最初の
面談を行います。ケアプランの原案がよければ、ケアマネジャーと「居宅介護支援」の
契約をし、原案を完成させます。
③介護サービス開始
介護サービス計画に基づいた様々なサービスが利用できます。
適切な介護サービスが受けられるようにケアマネジャーと相談しながら、サービス事業所と
契約を結びましょう。